【家づくり初心者ガイド⑨】｜2024年最新｜住宅の補助金を最大限活用する方法！愛知県の補助金も大公開

注文住宅を建てたいけど、費用が・・・。

金銭面で悩まなくても、補助金を利用して建築できる場合があります。

国や自治体が提供する補助金を上手に活用すれば、注文住宅をお得に建てられるかもしれません。

補助金について疑問や不安を解決するための情報を、この記事では詳しく解説しています。

最後までチェックして、2024年の家づくりの参考にしてください！

注文住宅で使える愛知県の補助金

注文住宅を建てる際は、自治体が独自に提供する補助金を利用できます。

自治体の補助金は、地域の特性政策や目的に応じて設計されております。

ここでは、臼井建築がある愛知県の「住まいる支援事業補助金」を例に挙げつつ、自治体独自の補助金について解説します。

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県では、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」という独自の補助金制度を設けています。

この補助金は、温室効果ガス（Co2）の排出をおさえて、地球温暖化を防止するために作られました。

補助金の対象となるのは、以下の機器導入をしている個人の住宅です。

1. 燃料電池

2. 蓄電システム

3. 電気自動車充電設備

4. 太陽熱利用システム

5. 太陽光発電

6. 断熱窓

特徴は、愛知県内の各市町村を通じて、住宅建築の一部を助成してもらえる補助金です。

そのため、県に直接申請するのではなく、お住まいの市町村へ申請します。

その他の自治体独自の補助金を調べてみよう

愛知県の「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、一例にすぎません。

全国の自治体では、それぞれの地域特性に応じた補助金制度が設けられています。

例えば、東京都の「東京ゼロエミ住宅補助事業」、神奈川県の「はだの丹沢ライフ応援事業」などがあります。

自治体の補助金は、地域に根差した魅力的な制度であることが多いです。

注文住宅を建てる際は、まず自分が居住する 自治体の補助金制度を調べてみることをおすすめします。

 自治体のウェブサイトや窓口で情報を入手できます。

情報を得ることにより、経済的に注文住宅を建てられるかもしれません。

注文住宅の補助金申請で気をつけたいポイント

注文住宅の補助金を考えるためには、申請手続きが必要です。

ただし、申請にはいくつかの注意点があります。

ここでは、補助金申請で気をつけたいポイントを3つ紹介します。

補助金の募集期間や予算枠、他の補助金との併用可否、申請のタイミングなどに注意することで、確実に補助金の受給ができます。

補助金の募集期間と予算枠に注意

多くの補助金は、募集期間が設けられています。 

募集期間を過ぎてしまうと、当面の要件を満たしていても補助金を受けることができません。

また予算枠に達した時点で募集が切られる場合があります。

補助金の募集期間と予算枠を事前に確認し、早めに申請手続きを行うことが重要です。

 特に人気の補助金の場合、募集開始直後から申請が殺される場合がありますので、注意が必要です。

補助金の募集情報は、各補助金の公式サイトや自治体の広報などで公開されております。

他の補助金との併用ができない場合がある

注文住宅を建てる際、複数の補助金を併用できれば、より大きな経済的メリットが得られます。

たとえば、国の補助金と自治体の補助金を併用できるケースは多いですが、国の補助金同士を併用できないことがあります。

補助金によっては、同じ住宅に対して重複して利用することができない場合もあります。

補助金を併用する際は、各補助金の規定をよく確認する必要があります。

不明な点があれば、補助金の窓口に問い合わせるのも一つの方法です。

注文住宅を建てるなら減税制度もフル活用

注文住宅を建てる際は、補助金だけでなく、減税制度も最大限活用するとよりオトクです。 

住宅ローン減税や住宅取得資金贈与の非金銭枠、各種税の軽減措置などを正しく利用することで、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

ここでは、注文住宅建築で利用できる住宅ローン減税制度と贈与税、登録免許税や不動産取得税の軽減対策について解説します。

住宅ローン減税で最大13年間控除

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に適用される減税制度です。

一定の要件を満たせば、最大13年間にわたって税金の免除を受けられます。

贈与税減税

住宅建築で贈与税が減税できる場合があります。

直系親族（ご両親など）から、建築時にお金を支援してもらった場合に利用できる制度です。

 この制度を利用することで、住宅取得の初期費用を大幅に軽減できます。

省エネ住宅の場合は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで非課税となります。

国税庁のサイトを確認すると、以下の要件をすべて満たした人だけが対象となるので、よく確認してください。

1. 直系親族であること

2. 贈与を受けた人が18歳以上であること

3. 総世を受けた人の所得税が2,000万円以下であること

4. 平成21年分から令和3年分まで同じ制度を利用したことがない

5. 家族や親族から住宅をもらったり、家族や親族の会社と契約して建築していない

6. 贈与を受けた翌年の3月15日まで住宅が完成すること

7. 日本に住所がある

1つでも要件に当てはまらないと利用ができないため、ご注意ください。

登録免許税や不動産取得税の軽減対策もチェック

注文住宅を建てる際は、登録免許税や不動産取得税などの税金がかかります。

これらの税金についても、一定の要件を満たして軽減税率を受けられる場合があります。

まとめ｜注文住宅を建てるなら2024年の補助金を最大限活用しよう！

2024年に注文住宅の建築を予定している方は、自治体が提供する補助金を上手に活用することで、大きな経済的メリットを得ることができます。

独自の補助金も含めて、自分に合った制度を見つけることが大切です。

理想の注文住宅を手に入れてくださいね！