住宅ローン減税制度の概要について紹介します！

マイホームの購入には多額のお金がかかるので、家に住み始めてからの生活のためにも、できるだけ安く抑えたいところです。
そのような場合に活用すべきなのが、住宅ローン減税制度です。
今回は、住宅ローン減税制度の概要について紹介します！

□住宅ローン減税制度とは？

＊概要

住宅ローン減税制度は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。
この制度は、個人が住宅ローンを借りてマイホームを購入する時や、リフォームを行う時に、一定の条件を満たすと所得税からの控除が受けられる制度です。
一部のケースでは、翌年の住民税からの控除を受ける場合もあります。

＊制度の拡充

制度の概要を理解する際には、2019年10月から住宅ローン控除の内容が拡充されたことを押さえておきましょう。
この拡充は、消費税が10パーセントに引き上げられたことに付随する政府の住宅取得対策によるものです。
この拡充では、控除を受けられる期間が10年間から13年間に引き延ばされました。

減税期間が3年間延びたことで、節税期間も3年間延びることとなりました。
これから住宅ローンを利用しようと考えている方は、この制度の適用条件についてはしっかりと見ておくべきだと言えます。

出典：国土交通省ウェブサイト

□制度の適用条件について

制度の適用に関しては、新築住宅を買う場合と中古住宅を買う場合とで求められる条件が異なります。
それぞれの条件について見ていきましょう。

＊新築住宅購入の場合の適用条件

新築住宅を買う場合には、以下の5つの条件を満たさなければなりません。

・減税を受ける人が住宅の引き渡し日から半年以内に居住すること
・特別控除を受ける年の所得合計が3,000万円以下であること
・住宅の床面積が50平方メートル以上かつ、居住用床面積が2分の1以上を占めていること
・住宅を10年以上のローンを組んで購入すること
・居住用にした年とその年の前後2年ずつの計5年間で、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと

＊中古住宅購入の場合の適用条件

・住宅性能評価書を取得していること
・耐震基準適合証明書を取得していること
・既存住宅売買庇護保険に加入していること
・築年数が木造の場合は20年以下、耐火建築物の場合は25年以下であること

□まとめ

今回は、住宅ローン減税制度の概要について紹介しました。
住宅ローンを借りてマイホームを購入する場合は、今回紹介した要件を満たす時に限り、減税措置を受けられるので覚えておきましょう。