国や自治体では新築住宅やリフォームの支援として多くの補助金制度を打ち出しています。

ここでは、2023年にもらえる補助金制度や新築購入時に受けられる減税優遇措置について解説します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

これから新築住宅の購入やリフォームの予定のある方は、ぜひご覧ください。

新築住宅の補助金制度！条件次第で100万円以上の補助も

新築住宅の補助金制度は、国が創設したものや地方自治体で独自に打ち出しているものなどさまざまなものがあります。

ここでは4つの補助金制度について簡単に解説します。

尚、これから紹介する補助金はそれぞれ併用は不可能です。

自治体の補助金制度の場合は、国の補助金と併用が可能なケースもあります。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2022年11月8日に始まった、子育て世代や若者夫婦世帯を支援するための補助金事業です。

高い省エネ性能の新築住宅の取得や、省エネ化のリフォーム工事に対して補助金が工夫されます。

新築住宅では100万円の補助金が、省エネ化のリフォーム工事では最大60万円の補助を受けられます。

　　　　　　　　　　　　　　　

ZEH補助金制度

ZEH補助金制度は、ZEH住宅に対して受けられる補助金制度のことです。

ZEHとは、年間で消費するエネルギーの支出を、再生可能エネルギーの導入と省エネの実現で実質ゼロにすることを目指した住宅のことをいいます。

ZEH補助金制度は、購入する新築住宅がZEH住宅であると認められた場合に交付され、最大で115万円の補助が受けられる制度です。

地域型住宅グリーン化事業補助金

地域型住宅グリーン化事業補助金は、国土交通省の採択を受けた建材や設計・施工業者が建てる省エネルギー性能や耐久性能などに優れた木造住宅を対象に交付される補助金制度のことです。

新築住宅がゼロ・エネルギー住宅であれば、最大で150万円の補助が交付されます。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の脱炭素化を推進するために創設された補助事業です。

LCCM住宅とは、先導的な脱炭素化住宅のことで、住宅が生涯排出する二酸化炭素の量を削減することを目指した住宅です。

これは、住宅の建設や廃棄段階で発生する二酸化炭素の排出削減も含まれており、ZEHよりもさらに環境への配慮を推進しています。

補助限度額は最大140万円です。

新築住宅購入時には減税優遇措置も受けられる

新築住宅購入時、住宅の費用だけでなく気になるのは税金の支払いですよね。

新築購入時には以下のような税金優遇措置も受けられます。

住宅ローン減税

住宅ローンを借りて新築住宅を購入した方を対象に、所得税の控除を最長13年受けられます。

控除上限額は、長期優良住宅や低炭素住宅であれば35万円、ZEH水準の省エネ住宅であれば31.5万年、省エネ基準適合住宅であれば28万円、それ以外の住宅で21万円です。

住宅取得資金等の贈与税の軽減措置

住宅取得資金等の贈与税の軽減措置とは、直系の親族からの贈与で課せられる贈与税が、住宅資金等の非課税の特例を利用して軽減される措置のことです。

省エネ住宅であれば1000万円まで、それ以外の住宅であれば500万円まで非課税となります。

住宅購入時に両親や祖父母から支援を受ける予定の方は、贈与税の軽減措置は必ず受けておきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　

不動産取得税の軽減措置

新築住宅や土地を購入した場合、その時点で不動産取得税が発生します。

不動産価格から不動産取得税が算出され、そこから3%が軽減措置で税金が減額されます。

登録免許税の軽減措置

登録免許税の軽減措置とは、新築住宅や土地の購入や取得時にかかる登録免許税の軽減措置です。

この軽減措置は2024年3月31日まで適用され、期限までに新築を購入し登記を完了すれば自動的に軽減措置が適用されます。

固定資産税の軽減措置

新築住宅を購入すると固定資産税が発生します。

固定資産税の軽減措置の適用は2024年3月31日までで、それまでに手続きをすませることで3年間、長期優良住宅であれば5年間の軽減措置が受けられます。

税額は2分の1まで軽減されるので、かなりの節税対策になるでしょう。

2023年大注目の補助金制度は「住宅省エネ2023キャンペーン（3省連携）」

住宅省エネ2023キャンペーンとは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを強力に推進するために新たに創設された以下の3の補助事業を総称したキャンペーンです。

• こどもエコすまい支援事業

• 省エネ効果が高い窓のリフォームを対象とした「先進的窓リノベ事業」

• エネルギー消費の少ない給湯器設置に対する補助事業の「給湯省エネ事業」

住宅省エネ2023キャンペーンでは、これまでバラバラに申請していたこれらの補助金申請を同時に複数申請することが可能となりました。

このキャンペーンは、全て申請することで以下の補助金を受け取れる可能性があります。

また、上限の範囲内であれば複数回の申請も可能です。

• こどもエコすまい支援事業　新築は上限100万円、リフォームでは5〜60万円

• 先進的窓リノベ事業　新築は対象外、リフォームでは5〜200万円

• 給湯省エネ事業　設置する給湯器に応じて1台につき5万円または15万円

リフォームであれば、最大で275万円もの補助金を受け取れるチャンスがあります。

まとめ

国や地方自治体ではあらゆる補助金制度を打ち出しています。

これは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、省エネ住宅を増やすことも目的のひとつです。

性能の良い住宅で快適に住めるだけでなく、補助金が受け取れるのは嬉しいことですよね。

ただし、補助金制度には国の予算枠があり、その予算枠を超えると補助金の交付が受けられなくなります。

これから注文住宅を建てる方や、リフォームを検討中の方で補助金申請を希望される場合は、お早めにご相談ください。